2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
この可変料率につきましては、これまで既に可変料率を導入している諸外国の制度調査などを進めておるところでございますけれども、他方で、現下の最重要課題は新型コロナウイルス感染症への対応、事業者支援の取組促進でございまして、足下では具体的な検討が今止まっている状況でございますけれども、時期を見て引き続き検討を行うということを考えていきたいというふうに考えております。
この可変料率につきましては、これまで既に可変料率を導入している諸外国の制度調査などを進めておるところでございますけれども、他方で、現下の最重要課題は新型コロナウイルス感染症への対応、事業者支援の取組促進でございまして、足下では具体的な検討が今止まっている状況でございますけれども、時期を見て引き続き検討を行うということを考えていきたいというふうに考えております。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の在り方、電力の市場価格高騰への対応、事業再構築補助金制度、放射性廃棄物の最終処分問題、洋上風力発電の導入促進策、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策等であります。 以上、御報告申し上げます。
成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、中小企業の足腰の強化、戦略的な経済連携の推進、新たな日常に向けたデジタル化への対応、事業再構築や労働移動の円滑化など、課題は山積しています。経済産業省の最重要課題である原子力災害からの福島の復興についても、一歩ずつ着実に歩みを進めていかなければなりません。これらの課題に対し、次に申し述べる取組を進めてまいります。
成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、中小企業の足腰の強化、戦略的な経済連携の推進、新たな日常に向けたデジタル化への対応、事業再構築や労働移動の円滑化など、課題は山積しています。経済産業省の最重要課題である原子力災害からの福島の復興についても、一歩ずつ着実に歩みを進めていかなければなりません。これらの課題に対し、次に申し述べる取組を進めてまいります。
また、現在最終調整中の第二弾の緊急対応策には、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等、必要な対応策を盛り込み、明日にも取りまとめたいと考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般の新型コロナウイルス感染症については、先般取りまとめた第一弾の緊急対応策に引き続きまして、現在、第二弾の取りまとめを行っているところでございまして、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等、必要な対策を、対応策を盛り込み、明日にも決定を行いたいと、このように思います。
自治体首長さんたちにお話を伺っても、仮に、では発症者が県内又は自分の自治体の中で発生をしたときにどう対応していくのか、さらには、事業所においても、自分の企業の中で、会社の中で発症した人が出た場合にどう対応するのか、さらには、休んでもらったときにその後の対応、事業運営をどうしていくのか、さまざまな不安があるという状況でもあります。
被災した自治体は、いわゆる一般業務のみならず、被災者への細部にわたるケア、避難先との連携、帰還準備をされている方への対応、事業者への相談や支援、従来環境とは異なる医療、介護、子育てへの取組等、業務過多の状態が続いております。これまで、国のみならず全国多くの自治体から職員派遣という具体的支援を全国でしていただいています。
この突発事故対応事業につきましては、パイプラインの破裂などが自然災害によらない形で発生をした事故を対象といたしまして、施設が適切にそれまで保全管理されていたという条件は当然でございますけれども、直轄事業にありましては、受益面積百ヘクタール以上、復旧費が二千万円以上であること、補助事業については、受益面積二十ヘクタール以上、復旧費が二百万円以上であることなどを事業要件とするということを想定をしておるところでございます
それで、この突発事故対応事業について、現行の国営施設応急対策事業の中で、暫定的な被害拡大防止対策が可能でございますので、必ずしも公布日即施行日としなければならないという状況ではないというふうに考えてございます。
よろず支援拠点についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、相談件数二十八・八万件、相談対応事業者数四・三万者に上っておりまして、今、これらの相談体制は全国に四百名以上の相談員を配置して対応しているところでございます。
今御指摘の震災等緊急雇用対応事業は、地方公共団体の直接雇用や民間事業者等への委託による雇用によりまして、被災されました求職者の一時的、緊急的な雇用の場を確保するものとして創設された事業でございます。いわゆる復興特会に計上してございます。震災から四年を経過し、被災地の様々な行政需要を満たすものとしても活用されていると認識してございます。
震災等緊急雇用対応事業は、被災県に基金を積んで、被災者の雇用につながる様々な事業が行われてきました。既に予算規模では縮小が始まっています。この中のメニューである震災等対応雇用事業、これは被災者の方を自治体などが直接雇用してきましたが、昨年度百六十一・五億円から今年度の予算案では五十九・一億円と、大幅な縮小です。ほかのメニューも昨年度から今年度での終了というのがほとんどとなっています。
そこで、国が今行っている震災等緊急雇用対応事業あるいは事業復興型雇用創出事業、こういうものを創設をして雇用の確保に努めていると、こういう活動を今しているわけですけれども、この事業の概要はここに書いてあるとおりなんですが、実際の雇用創出の実績がどうだったのか、これをお聞きをいたします。
ただ、資料一の中ほどを見ていただきたいんですが、この震災等緊急雇用対応事業の概要というところに、これは平成二十六年度末までに事業開始をしないといけないということになっているんです。
今委員御指摘の二つの事業でございますが、まず震災等緊急雇用対応事業につきましては、平成二十三年度から平成二十五年度の三年間で約二十万人の雇用を創出しております。もう一つ、事業復興型雇用創出事業でございますが、同じく平成二十三年度から平成二十五年度の三年間で約六万人の雇用を創出しております。
このほかに、被災者の一時的な雇用の場を確保する震災等緊急雇用対応事業や地元への帰還、就職等を支援する福島避難者帰還等就職支援事業を実施しているところでございまして、これらの事業を通じて、引き続き被災地における雇用の安定に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となった雇用面の支援を行う事業復興型雇用創出事業、あるいは被災者の一時的な雇用の確保を図る震災等緊急雇用対応事業、あるいはハローワークにおける担当者制などによるきめ細かな職業相談、職業訓練へのあっせんなどを行っております。
審査に要する期間についてのお尋ねでございますけれども、これは私どもからお願いしている事業者に対するその対応、事業者の審査に対する対応状況によるところが非常に大きくて、先日も少し発表させていただきましたけれども、幾つかなかなか事業者の方も対応に遅れているところがありますので、現在の段階ではいつぐらいまでに終わるかということを明確に申し上げることは分かりません。
ここでは、食品事業者への立入検査、食品表示一一〇番への対応、事業者への周知活動など、食品表示の適正化に向けた監視業務に取り組んでいるところでございます。 小売店舗等における店頭での不適正な表示は減少しております。具体的にお話をいたしますと、生鮮食品では平成二十一年度では一五・二％の不適正表示がございましたが、平成二十四年度では三・八％に減少しております。
○国務大臣（田村憲久君） 発災直後、とにかく仕事が急になくなるわけでありますから、これにどう対応するんだということも含めて、一時的な緊急的な雇用という意味からしますと、震災等緊急雇用対応事業というもので対応してまいりました。
監視体制につきましては、農林水産省では、地方農政局などに約千三百名の食品表示Ｇメンを配置しておりまして、こういった職員が業者への立入検査、あるいは、表示一一〇番というのを置いておりますので、そういったものへの対応、事業者への周知活動などに取り組んでいるところでございます。
復興予算の流用が問題になって、新聞等でも取り上げられて、例えば、震災等緊急雇用対応事業が一千億、被災地とは関係ない事業に流用されたという報道もございました。これは一部だろうと思います。 これで問題だと思うのは、本当に必要なところにお金が使われていないということだと思います。
平成二十三年度の震災等緊急雇用対応事業で創出された雇用数は、分かっている段階で三万二千七百五十三人います。この中で、震災求職者はどれぐらいで、全国の三・一一以降の離職者で雇用された方はどれぐらいで、今おっしゃられた例外的に三・一一の方はどれぐらいか、数字取っていますか。
今指摘をした事業は、東日本大震災に対応した雇用創出基金事業、震災等緊急雇用対応事業なんです。これは、対象はどなたにされていますか。
○蓮舫君 資料七に、本当の一部なんですが、震災等雇用対応事業で今なおこういうものに使われているという幾つかの事例を出させていただきました。例えば、群馬の放置自転車防止事業、全国知事会のための事務処理、石川の道路現況動画作成、婚活支援事業、留置業務支援、アルゼンチンアリの調査、メキシコ文化収蔵品整理事業。 やっぱりこれはふさわしくないとはっきり言えますよ。